2015-04-22 第189回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第4号
そこで、目標自給率を今回五〇から四五に下げたわけですけれども、より現実的にというふうな意味合いでですね。しかし、それは下げることによって、特に生産農家から見れば、将来的な農業へのウィルというかやる気というか、この部分もそがれて、特に稲作農業においてはしまう可能性が高いんじゃないかという気がします。
そこで、目標自給率を今回五〇から四五に下げたわけですけれども、より現実的にというふうな意味合いでですね。しかし、それは下げることによって、特に生産農家から見れば、将来的な農業へのウィルというかやる気というか、この部分もそがれて、特に稲作農業においてはしまう可能性が高いんじゃないかという気がします。
折から食料・農業・農村基本計画の改定作業がございますから、その中で、飼料米をどれだけ伸ばしていくのか、あるいはまた一方で、米粉用米はなかなか生産が、需要が伸びておりませんので、そこら辺をどうしていくのか、この辺をよく勘案しながら、また新しい品目別の生産目標、自給率目標も立てていくことになろうと思います。
○赤澤委員 少なくとも総理は、農業の増産とそれから貿易の自由化は両立できると私は発言されていたと思いますし、今の大臣の御発言は、もしＴＰＰに参加すれば、当面の目標、自給率五〇％は達成ができないとおっしゃったと理解していいですね。
その中で、水産資源の持続的な利用を確保すること、そして漁業種類によりまして生産量の増大により需給バランスが崩れて魚価が低下しまして漁業経営者に悪影響を与える可能性があることなどにも配慮いたしまして、平成二十九年の食用魚介類の自給目標、自給率の目標を現在の五七％から六五％と設定いたしまして、その向上を目指すこととしております。
もうちょっと具体的に見てみますと、新基本法ができた九九年と二〇〇四年までのこの期間を比べてみますと、品目別の目標自給率でいいますと、米が九五％から九五％です。これは動いていないわけです。小麦がこのとき九％から一四％に上がったんです。それから、芋類は八三％が八三％。大豆が四％から三％に下がった。それから、野菜が八三％から八〇％に下がりました。果実が四九％から三九％に、これ一〇％下がっているわけです。
そして、目標、自給率を上げていくと言うんだけれども、実際に農地カバー率で五割と、生産量も減っていくと。自給率がそれで上がるというのは、これだれが聞いても説得力もないし理解できないですよ。こういう法案では自給率が上がらないというのははっきりしていると。
副大臣が御答弁になることになっているのか、どなたでも構いませんが、まず、目標自給率はどのように決定して、どのような水準に置かれる予定なのか、教えていただきたいと思います。
○永田委員 実は、目標自給率の設定については、私は非常に大きな問題があると思って、本会議でも相当な時間を割いて質問させていただきました。 水産庁の方々が私の事務所にお越しになって、いわゆるレクですね、レクをなさるときに、何度も何度も、これは国民にとってわかりやすい指標だというふうに言うのですが、正直言ってさっぱりわかりません。
○永田委員 しかし、自給率というものは下がってきているわけですけれども、それはなぜかということを考えてみると、実は目標自給率の設定というものが余り意味のないことだということがおわかりいただけると思います。 私が本会議でも質問したとおり、なぜ日本人の食卓に上がる魚介類、自給率が下がってきたのか、国内産の割合が減ってきたのか、それは、日本人の魚介類の嗜好の変化、これによっているものだと思います。
ただ、その場合問題になるのは、もちろん近海物、沿岸物を挙げた場合に、その自給率向上をやると、どんどんそれをとることだけが前面に来ちゃうと、資源管理の観点からかえってマイナスになりますから、長期的な観点から自給率の目標、自給率を向上させるという方向性を明確にしなくちゃいかぬですが、しかし、それにしても、高級魚や何か含めて全部一緒にして出すよりも、今言った近海物、沿岸物それぞれ端的な区別をした、魚の中身
第二に、この水産基本法案に盛り込まれております目標自給率の設定、この大変問題のある政策について言及をいたしたいと思います。 目標自給率の設定というものは、水産物の自給率がなぜ現状において低下してきておるのか、その原因を見誤った、大変ちぐはぐな政策であります。
審議会の方で作業をしているというふうに聞いていますが、先ほど、年度内には確実に出す、こういうことでありますからそれはそれでいいんですが、その中身の問題として私たちが議論した中で、必ず品目別に生産目標というのを出す、それから、当然自給率というものもその基本計画の中に提示されるものであるというふうに、私たちは確認をしているところでありますが、年度内に出てくる基本計画は、当然そういう具体的な品目別の生産目標、自給率
したがいまして、国産粗飼料を積極的に拡大していく、国産粗飼料の増産を図ることがカロリーベースひいては重量ベースの自給率増大につながる、このように考えておりまして、新たな基本法が成立いたしました後、基本計画というのを策定する予定になっておりますが、その基本計画策定の過程におきまして、そのような具体的な今後の生産努力目標、自給率の目標等を明示いたしましてその目標に向かって努力いたしたい、このように考えております
○玉城委員 そうしますと、一応六十五年度目標自給率三〇％、その中のサトウキビの率も検討中であるという意味をおっしゃったわけですか。
さて、この際、目標自給率に近づきつつあるというふうに私は喜んでいる一人であります。しかしながら、現場におきましてもう一つ心配がありますのは、ビートは大根のまま食べるわけにはいかない作物でありまして、当然砂糖にしなければいけない。そういたしますと、現状八工場の処理能力というのに大変心配がございます。
○杉山政府委員 六十年までのいわゆる長期見通しにおきますところの牛肉の生産目標、自給率で申しますと、六十年に八一％と先生が言われましたような自給率を達成することを目標に描いているわけでございます。
そういう点で、私はやはり、生産目標、自給率等については、農林省としても再検討をして、国家百年の大計の上に立って、そうしてしかも、それを単なる農林省の試案ではなくして、田中内閣の、内閣のやはり責任あるものとして、そうしてその目標に向かってあらゆる面においてその実現に対して内閣は責任を持つと、そういうものにしなければならないと思うのですね。
私どもといたしましては、先ほど来申し上げておりますように、何と申しましても、ただいま御指摘のように、やはり砂糖の自給度というものはもう少し上げていかなければならないというふうに考えておりまして、昭和三十年代に一〇％でございましたのを現在の二割台へ一応高めてまいったわけでございますが、将来につきましては昭和五十七年の例の目標自給率二七、八％を目標といたしまして、国際的な需給タイトの状況に対応しながら、